事業再構築補助金
事業を再構築して更なる事業の成長を支援！
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、 事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化、又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする補助金制度です。
補助金申請は当社へお任せください
事業再構築補助金 (第13回・最終回)
2025年1月10日
2021年3月にスタートし、これまで年に3～4回のペースで公募されてきましたが、昨年2024年は1回のみでした。
令和6年度補正予算では本補助金の後継補助金として「中小企業新事業進出補助金」が創設されたことにより本補助金は終了すると捉えられていましたが、第13回の公募が発表されました。
本補助金は今回の公募が最終回ですので、要件に該当される企業様はラストチャンスになります。
事前準備
・gBizIDプライムの取得
補助金の申請には「gBizIDプライム」が必要になります。
申請を決められたらなるべく早い段階で gBizIDプライム の取得をお勧めします。
gBizIDプライムは、申請から取得するまで数週間を要する時期もありますのでご注意ください。
・必要書類
申請書の提出時には、対象経費の見積書が必要となります。
その他にも申請に必要な添付書類が発生してまいります。
〈参考〉 デジタル庁「GビズID」サイト
支援内容
第13回は、「Ａ 成長分野進出枠(通常類型)」「Ｂ 成長分野進出枠(GＸ進出類型)」「Ｄ コロナ回復加速枠(最低賃金類型)」の3枠での公募です。
「Ｃ コロナ回復加速化枠（通常類型）」及び「Ｅ サプライチェーン強靱化枠」の公募はありません。
上記の「Ａ 成長分野進出枠(通常類型)」「Ｂ 成長分野進出枠(GＸ進出類型)」「Ｄ コロナ回復加速枠(最低賃金類型)」を
申請する事業者は、下記の「Ｆ 卒業促進上乗せ措置」又は「Ｇ 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」のどちらかを追加申請することが可能です。
補助対象経費
補助対象経費(専ら本事業で発生する経費)
・建物費 ：補助事業の実施に不可欠と認められる施設、施設の改修・撤去・移転 等
・機械装置費・システム構築費 ：機器の購入・製作・借用に要する経費
・専門家経費 ：事業遂行のため依頼した専門家経費
・知的財産権等関連費 ：必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用等
・技術導入費 ：本事業遂行に必要な知的財産権等の導入に要する経費
・研修費 ：本事業遂行に必要な教育訓練や受講料等の費用
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝・販売促進費
・外注費 ：開発に要する工程を一部外注する加工費用、設計費用等
※第13回公募では事前着手制度は廃止とされました。
交付決定日前の購入・契約・発注は対象外ですので十分にご注意下さい。
補助対象外経費の例 (他の事業でも使用可能な汎用性のある経費)
・補助対象企業の人件費、従業員の旅費
・不動産、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマホ等の購入費）
・販売する商品の原材料、消耗品、通信費 等
補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすことが必要です。
これ以外に、各事業類型ごとに別途「補助対象要件」が設定されています。
① 【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 【金融機関要件】
事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、 確認を受けていること。
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等によ る事業計画の確認を受ける必要
があります。
③【付加価値要件】
補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0% （事業類型により異なる）以上増加させること。
年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。
公募期間
公募開始：令和7年1月10日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和7年3月26日（水）18:00
採択発表
未定 (令和7年6月下旬～7月上旬頃の予定）
＊審査には、オンラインによる口頭審査が実施されます。
対象事業者
【中小企業者】
資本金又は従業員数が下表の数字以下の会社・個人
【中堅企業 等】
下記要件を満たす会社・個人
・資本金または出資総額が10億円未満
・出資金または出資総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下
