ものづくり補助金
ものづくり補助金とは ？
生産性向上に資する革新的事業への設備投資を支援！
平成24年度補正予算からスタートした「頑張る中小企業・小規模事業者の革新的な事業を実現するための設備投資を応援する」中小企業庁所管の補助金制度です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
10年以上継続する制度ですが,近年採択ハードルが高くなり,レベルの高い事業計画を作成して挑む必要があります。
補助金申請は当社へお任せください
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ー令和6年度補正予算案(中小企業)・小規模事業者等関連予算の概要についてー 〈2024/12/06時点〉
令和6年度補正予算の審議が国会で進み、来年度の補正予算の概要が見え始めています。
ものづくり補助金は令和6年6月25日に締め切られた18次から公募がありませんでしたが、今回の補正予算で実施されることになりました。
中小企業・小規模事業者等関連予算の第1項として「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・新事業展開構造転換・成長投資への支援」が示されました。
コロナで疲弊した企業への支援から稼ぐ力を強化する企業への支援と舵が切られたと言えます。
そのなかの一つの「生産性向上支援の拡充」として
①最低賃金近傍の事業者に対する支援拡充
②設備投資や取引実態等に合わせた補助条件・枠・要件見直し
を実施する事業への補助金として「ものづくり補助金」が盛り込まれました。
2024年12月18日時点の内容
補助金概要
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足元の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直す
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中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
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力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
事前準備
・gBizIDプライムの取得
補助金の申請には「gBizIDプライム」が必要になります。
申請を決められたらなるべく早い段階で gBizIDプライム の取得をお勧めします。
gBizIDプライムは、申請から取得するまで数週間を要する時期もありますのでご注意ください。
・必要書類
申請書の提出時には、対象経費の見積書が必要になります。
その他にも申請に必要な添付書類が発生してまいります。
〈参考〉 デジタル庁「GビズID」サイト
基本要件
〈参考〉中小企業庁
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行を行う
①付加価値 付加価値額の年平均成長率が＋3.0％以上増加
②給与 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の
年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が＋2.0％以上増加
③最低賃金 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準
④最低従業員数 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①②のみです
※事業計画に基づく事業を実施するとともに毎年事業化状況の報告が必要です
※基本要件が未達の場合、補助金返還義務があります
支援内容
・従業員区分が見直され21人以上の中小企業の補助上限が引き上げられました。
・大幅な賃上げに取組む事業者への上乗せ特例が設定されました。
・賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等が見直されました。
・収益納付は求められなくなりました。
補助対象経費
現時点で公表されている概要です
補助対象経費(専ら本事業で発生する経費)
〈両枠共通〉
・機械装置費・システム構築費：機器の購入・製作・借用に要する経費
・専門家経費 ：事業遂行のため依頼した専門家経費
・技術導入費 ・知的財産権導入に要する経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費 ：試作品開発に要する経費
・外注費 ：開発に要する工程を一部外注する経費
・知的財産権等関連費 ：知的財産取得等に要する弁理士費用等
〈グローバル枠のみ〉
・海外旅費
・通訳・翻訳費
・広告宣伝費・販売促進費 ：海外展開に必要な広告等に係る経費
補助対象外経費の例 (他の事業でも使用可能な汎用性のある経費)
・補助対象企業の人件費、従業員の旅費
・不動産、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマホ等の購入費）
・販売する商品の原材料、消耗品、通信費
公募期間
未定
これまでのスケジュールでは、公募が開始されてから約2～3か月で申請が締め切られています。
公募要領公表以前の早期からの計画が補助金の採択と事業の成功に繋がります。
採択発表
未定
＊審査には、必要に応じてオンラインによる口頭審査が実施されることが予想されます。
対象事業者
【対象事業者：中小企業、中堅企業】
具体的対象者はまだ公表されていません。これまでの内容を参照ください。
〈参考〉
中小企業
製造業その他：資本金3億円以下又は従業員数300人以下の会社・個人
卸売業 ：資本金1億円以下又は従業員数100人以下の会社・個人
小売業 ：資本金5千万円 又は従業員数50人以下の会社・個人
サービス業 ：資本金5千万円 又は従業員数100人以下の会社・個人
小規模事業者
製造業その他 ：20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業 ：5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下の会社及び個人事業主
